法と経済学

経済学の手法を用いて法制度・法現象の分析を行う「法と経済学（law and economics）」は、伝統的な法解釈学と異なる法の機能的な分析の手法である。

法と経済学は研究パラダイムであり、特定の価値判断に立脚する「もう一つの法解釈学説」であるかのような誤解をしてはならない。法と経済学が準拠する経済学自体の発展にともなう分析道具の進化の影響を受けて、法と経済学の対象領域も、不法行為法や契約法、競争法などから、消費者法、国際法などへと広がって来ている。

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無人島に、物理学者、化学者、経済学者の３人が流れ着いた。食料の詰まった缶詰はあるものの、缶切りがない。物理学者：「缶詰を高いところから落下させて開けよう。」化学者：「缶詰を火にかけて、熱で膨張させて開けよう。」経済学者：「ここに缶切りがあると仮定しよう。」

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「学際法学」とは、法律学が独立してその中だけで完結できるという古来の因習的法律学への懐疑・批判。ミクロ経済学「的」な思考を応用した法律学など、他の学問分野での理論的研究成果を取り入れる。つまり、法は目的達成の道具。近年では、「倫理哲学」や「認知心理学・行動科学」等からも学際的に分析。