三矢研究

1965年2月10日の衆議院予算委員会で、岡田春夫衆議院議員（社会党）の質問で、自衛隊統合幕僚会議が極秘裏に進めていた「三矢研究」の存在が明らかになった。「三矢研究」は、正式名称を「昭和三十八年度総合防衛図上研究」といい、第二次朝鮮戦争を念頭に置いた机上作戦演習（シミュレーション）だった。

統幕事務局長の田中義男陸将をトップに、統合幕僚会議の佐官級１６名、研究部として陸海空の幕僚監部から佐官級３６名が参加していたとされる。その実施期間は、1963年2月1日から6月30日までであった。

三矢研究は、朝鮮半島で武力衝突が発生した場合に、その影響が日本へと波及することを想定し、日本防衛のための自衛隊の運用と関連する諸般の措置および手続きを統幕の立場から研究することを目的としていた。そして、その目的の遂行のために、《憲法停止、国家総動員体制の整備》まで含めて“研究”したものであった。

三矢研究問題によって、日本での有事法制の議論はタブーとなり、本格的な議論は、２１世紀を待たなければならなくなった。ようやく、2003年6月に、「武力攻撃事態対処関連三法」が成立し、2004年6月に、「国民保護法」等が成立したことで、有事の危機対応の基本的な法整備がなされた。

なお、有事関連法制の基本的な整備がなされた当時の小泉純一郎内閣総理大臣は、三矢研究問題が発覚した当時の小泉純也防衛庁長官の長男である。