「関税・貿易に関する一般協定」（GATT）

従来の「国民国家」の枠組みで経済を操作するのには限界があることが、1973～74年に、アラブの石油輸出国が、アメリカのイスラエル支持への報復として、合衆国への石油輸出禁止を決めたときに明らかになった。

グローバリゼーション以前と異なり、国内だけでまかり通っていた財政・信用の政策が必ずしも効果的ではなくなってきた。刻々と全地球規模に拡大する経済は、地球規模の操作を必要としたが、既成の支配者たちは、必要な決断をくだすことができず、世界規模で適切な財政税制政策を打ち出すことができないでいた。

膨張を続ける地球規模の経済の諸問題にどう取り組むかについて、アメリカ合衆国政府と世界の大部分の国々は、自由貿易の道を選択し、1994年に「関税・貿易に関する一般協定」（GATT）を締結した。

この世界全域にわたる協定を補足する形で、ヨーロッパ経済共同体（EEC）が設立されて、ヨーロッパ内に特別自由貿易地域が発展をとげ、北アメリカでは、北米自由貿易協定（NAFTA）が同じ働きをした。