州政府でさえ地域通貨の選択を考えている。
ヴァージニア、ジョージア、サウスカロライナ、アイダホおよびテネシーを含む10を超える州の議員は、代替通貨(それらの多くは金か銀貨の形で出されるだろう)を導入する提案を循環させている。
経済は厄介なことになっていて、人々は、連邦準備制度理事会と合衆国連邦政府を信頼せず、期待もしていない。もし銀行が倒産しても、どこかで地域通貨へ方向転換しておけば、今まで通り仕事が続けられるようになる。
この合衆国分裂への流れは、一方で国家側が内乱に備えて、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）による権限集中体制と法制化を進めていることから見ても、不可逆の流れと言えそうです。
諸外国との貿易協定に関する考え方について、自由貿易主義者と保護貿易主義者との対立は根深く、民主的な対話・議論を尽くすことなく、強行的な意思決定が行われた場合、州政府の中には連邦脱退を考える動きも出てくるだろう。
テキサス州など米国17州は2014年12月3日、移民制度改革に関して2014年11月に発令された大統領令が行政権限の逸脱に当たるとしてオバマ大統領を提訴した。同州のアボット司法長官（共和党）が明らかにした。
全米各州の共和党議員は、大統領が議会の承認を経ずに移民関連法を修正するのは違憲だと主張している。
テキサス州の次期知事であるアボット氏は発表文で「大統領の一方的な行為は米国憲法の配慮条項と連邦法規を踏みにじるものだ」と表明した。
2012年11月14日までにアメリカで、「合衆国からの独立を求める請願書」が、ルイジアナ、テキサス州をはじめとする複数の州の住民たちによりホワイトハウスに提出され、大きな物議を醸している。
請願書は「平和的に州を合衆国から離脱させろ。独立政府を建設させろ」と要求するもの。現時点で請願書が提出された州は30以上にのぼる。
一体どれほどの数の市民が、アメリカから独立したいと本気で考えているのだろうか？米大統領選が終了して間もなくのことでもあり、おそらく熱狂的な共和党支持者たちのオーバーリアクションだと思われる一方で、いくつかの州では着々と署名が集まっている。
政府が国内外支出に関する改革を怠ってきたため、合衆国は経済的な苦境に陥っている。また国民は、NDAA（国防権限法）やTSA（運輸保安局）などの制度により、あからさまな人権侵害に苦しんでいる。テキサス州は健全な財政状況と世界で15番目の経済規模を有している。このことを考慮すると、同州が連邦から脱退することは十分に可能であり、これが市民の生活基準を守ることでもある。また、今では政府によって蔑にされている、アメリカ建国の父たちの思想と信念に基づいた権利と自由を再保証することができるようになる（テキサスの請願書）
『1776年独立宣言』の中で、合衆国建国の父たちはこのように記している：
人の営みにおいて、ある国民と他の国民を結びつけてきた政治的なつながりを解消し、自然の法や自然の神の法によってその資格を与えられている独立した対等の立場を世界各国のうちに得ることが必要となるときがあるだろう。その際に、人類の意見をしかるべく尊重するならば、その人民をして分離へと駆り立てた原因を宣言することが必要とされるだろう…
政府は国民のあいだに打ち立てられ、統治されるものの同意がその正当な力の根源となる。そしていかなる政府といえどもその目的に反するときには、それを改めまたは廃止し，新たな政府を設立し，人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織することは、人民の権利である…
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