ポーツマス会議

日露戦争は長期消耗戦争となり、前線の兵士のみでなく、国民全員が戦争に関与する結果、敗戦がロシア社会革命に直結する総力戦の様相をとった。日本は英米の財政援助を得るため、中国の領土保全・門戸開放政策を支持した。アメリカは、戦力枯渇に直面した日本が講和の仲介を要請するとロシアの政策を阻止するため、ポーツマス会議で講和を成立させた。それはロシアを満州から完全に撤兵させるとともに、日本の支配権を韓国に限定し、日本の軍部が戦勝の権利とした南満州の占領も認めず、門戸開放を要求した。

しかし、軍部は占領地に軍政を布き、英米の権益を排除したから、伊藤博文は満州問題協議会をひらき満州軍政を廃止し、保護国とした韓国の統監を武官制とすることに反対して、みずから統監に就任した。