敗戦後の日本は一方において急激化したインフレーションに対処し、他方において失業者に職を与え、占領費を支弁しつつ、再建をはかるという困難に当面した。
インフレ対策としては、財産税を徴収し、金融緊急措置によって預金を封鎖し通貨を交換して購買力を吸収する一方、復興のための戦略産業である石炭・鉄鋼・肥料などの増産のために傾斜生産方式を採用し、復興金融金庫からその資金を供給させるなどの政策を採用した。この間、昭和21年の戦時補償打切りのために、主要企業のほとんどが、負債を切り捨て第二会社を作って再建をはからなくてはならなくなるほどの困難に遭遇したが、昭和23年後半には生産は戦前の約６割の水準に回復した。
昭和23年に成立した「財政法」は、公債発行を原則として禁止する方針をとり、健全財政を指向したが、財政は各種補助金・占領費などのため、なお赤字が続き、インフレーションも進行していた。また、総司令部の強力な指導のもとで、農地改革・財閥解体など一連の戦後改革が断行された。昭和24年、日本経済復興の使命を担って来日したジョセフ＝ドッジ（デトロイト銀行頭取）は、財政の総合的均衡、補助金の廃止、復興金融金庫の新規貸出停止という一連のデフレ政策によってインフレを抑制し、経済統制を撤廃して自由競争を再開、１ドル＝360円の為替レートを設定し国際経済市場に復帰する政策を実施。ドッジ＝ラインの実施により経済界は資金が枯渇し、企業の倒産、人員整理が続出したが、日本銀行の思い切った資金放出によって破局を免れた。 同じ昭和24年、カール＝シャウプを団長とする税制調査団が来日し、直接税中心の公平かつ合理的な税制を勧告して実施された。 一連の経済民主化施策と相まって、戦時以来の混乱はこの時期においてようやく収拾されたのである。
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